不動産売買における仲介手数料とは?金額や相場はどのくらい?計算方法は?

不動産を売買する際には、仲介業者を通じて取引を行うことが一般的です。仲介業者は、売り手と買い手の双方にとってメリットがあり、円滑な取引をサポートする役割を果たします。

しかし、仲介業者を通じた売買には、仲介手数料という費用が発生することがあります。この仲介手数料は、売買代金の一定割合を仲介業者に支払うもので、売り手と買い手の双方にとって大きな負担となることがあります。

そこで本記事では、仲介手数料の相場や、仲介手数料以外にもかかる費用について、詳しく解説します。また、売買契約が成立しなかった場合には、仲介手数料を支払う必要がないかどうかについても説明します。

不動産売買についての基本的な知識を身に付け、スムーズな取引を実現するためにも、ぜひ本記事をご参考にしてください。


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不動産売買における仲介手数料とは?



不動産売買にかかる仲介手数料とは、該当する不動産売買における取引の仲介をする業者に支払うお金のことで、売る時にも買う時にも必要です。不動産売買をするにあたっては、物件査定・集客・物件案内・売買交渉・契約・ローン手続き・引き渡しなどの段階を経なければなりません。

そこにかける時間はもちろんのこと、車や電車による移動費・人件費・広告費などがかかり、売買が成立するまでに何人のお客様と交渉することになるか、いつ売買が成立するかも分かりません。それをしてくれるのが、仲介にあたる不動産会社です。


不動産売買の仲介手数料が必要な場合


次に、不動産売買において仲介手数料が必要な場合と不要になる場合について解説していきます。


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仲介手数料は媒介契約があって初めて必要となる


そもそも物件を不動産屋から買ったり、依頼して売ってもらわない限りは発生しないので、個人から買う時や自分で売る時には必要ありません

しかし、個人間取引はトラブルが多く、知識不足から建物の不具合や土地の面積に関する契約不適合、相場価格とのズレなどで大問題に発展することもありますし、諸経費を使いながら前述の売買活動を自分で行う必要もあるため注意が必要です。


売買不成立なら仲介手数料を払う必要はないのか?


不動産売買において、仲介手数料は売買契約が成立した場合に支払われるものです。もし売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

ただし、契約の成立とは、売り手と買い手の双方が契約書に署名捺印し、売買代金の支払いが完了した状態を指します。仲介業者との仲介契約自体は、売買契約が成立しなくても有効であり、成約しなかった場合でも仲介手数料を支払う義務がある場合があります。

しかし、仲介契約には解約条項が設けられており、売買契約が成立しなかった場合には、解約によって仲介手数料の支払い義務を免れることができる場合があります。ただし、解約条項については、契約書に明記されているかどうかによって異なるため、契約書をよく確認する必要があります。

また、仲介業者によっては、売買契約が成立しなかった場合でも、一定の費用を請求する場合があります。このような場合は、仲介業者との契約内容を事前によく確認することが必要です。

基本的には、売買契約が成立しなかった場合には、仲介手数料を支払う必要はありません。ただし、契約書や仲介業者との契約内容をよく確認し、必要に応じて相談することが重要です。


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不動産売買における仲介手数料の金額と相場


ここからは、不動産売買における仲介手数料の金額や相場、計算方法などについて解説していきます。


仲介手数料の金額には上限がある?


宅地建物取引業法第46条において、「国土交通大臣の決めるところを超えてはならない」と定められています。もしこれがなかったら、どんな活動をされても何を言われても泣き寝入りなんてことにもなりかねません。

また、売買する不動産の価格に応じた手数料の割合が法律で定められています。しかし、下限は設定されていません。


不動産売買における手数料の相場


仲介手数料の相場は、一般的には売買価格の3%程度が相場とされています。ただし、不動産の種類や地域によって異なるため、相場はあくまでも目安として考えるべきです。また、仲介手数料には最低限の金額が決まっている場合もあります。

売り手と買い手のどちらが負担するかは、地域や物件によって異なります。一般的には、買い手が支払うことが多いですが、物件の需要が高い場合は売り手が負担することもあります。不動産売買における手数料は、物件の価値に対して比較的高い費用になるため、注意が必要です。


仲介手数料の計算式


取引物件価格によって以下の3段階に分かれます。

税抜取引物件価格仲介手数料の上限
400万円超物件価格(税抜)× 3% + 6万円 + 消費税
200万円超〜400万円以下物件価格(税抜)× 4% + 2万円 + 消費税
200万円以下物件価格(税抜)× 5% + 消費税

例えば、5000万円の物件の場合、物件価格の3%にあたる150万円に6万円を足し、156万円に消費税分を加えた171万6千円が売買手数料になります。


仲介手数料の消費税増税の影響


2019年10月1日に消費税及び地方消費税が8%から10%に上がりました。例えば同年7月に不動産屋と媒介契約を結び、9月に売買が成立すれば売買手数料にかかる税率は8%、11月に成立すれば10%となります。


仲介手数料を支払うタイミング



売買手数料の支払いは、基本的に現金で行います。一般的には売買契約が成立した時点で半額を、物件引き渡し時に残りの半額を支払います。

こうしなければならないというわけではなく、一括で支払うこともできます。しかし、不動産売買は契約成立まではもちろん、そこから引き渡しまでにやるべきこともたくさんあるので、契約成立の段階で全額支払うのは得策とは言えません。

ここは特に重要な部分なので、事前に話し合って決めておくのが良いでしょう。


仲介手数料は値引き交渉をしても良い?



不動産は多くの人にとって人生で最も高い買いものになるため、少しでも安く購入しようと値引き交渉をしたくなるのは仕方がないことかもしれません。しかし、不動産売買においては値引き交渉はあまりおすすめできません

これは不動産売買に携わる業者にとっての技術料であり、頑張りが報われたと感じる源泉です。ここを値切られると、人間心理として自分の仕事にその金額を払うだけの価値を感じてもらえていないという気持ちになるものでしょう。宣伝や物件案内、交渉をしても契約に至らなかったお客様もたくさんいるはずです。

媒介契約を結んだ不動産屋さんは契約成立の為に協働するパートナーで、引き渡し後にお付き合いが続く事が多いのも不動産売買の特長です。お互いに気持ちよく取引できる関係を目指しましょう。


不動産売買には仲介手数料以外にもお金がかかる



仲介手数料には物件価格以外の全てが含まれているわけではありません。引越し費用・建物解体費用・登記費用・売買契約が成立した時に払う手付金などは別途準備しなければなりません

これらの費用を事前に把握しておくことは、不動産売買において重要なポイントとなります。ここでは、不動産売買にかかる費用について詳しく説明します。


登記費用


不動産の登記費用が必要です。不動産を売買する際には、登記手続きが必要であり、登記費用がかかります。

登記は、所有権が移転するだけなら当事者同士の合意のみで成立する(民法第176条)と規定されているのですが、例えば、自分の不動産物件が第三者によって損壊されてしまった場合など、登記がなければ損害賠償請求はできません(これを「登記がなければ所有権を第三者に対抗できない」といいます)。


印紙税・手数料


不動産の所有権移転に伴い、印紙税や手数料がかかる場合もあります。

印紙税は、売買契約書や譲渡証書などの書類に貼る印紙代です。また、手数料は、不動産の売買や買主の融資などに伴って発生する手数料です。これらの費用は、物件の価格によって異なります。


物件の調査・査定費用


物件の調査や査定費用もかかります。不動産の売買に際しては、物件の詳細な調査が必要であり、査定費用が発生することがあります

この費用は、不動産会社によって異なりますが、多くの場合は売買価格の一部として請求されます。


修繕費用・清掃費用


物件の状態によっては、修繕費用や清掃費用もかかる場合があります。

特に中古物件の場合は、リフォームや修繕が必要になることがあります。このような費用は、売り手と買い手で負担する割合が異なることがあります。買い手が修繕費用を負担する場合が多いですが、物件の需要が高い場合は売り手が負担することもあります。


不動産売買にかかる費用は、仲介手数料以外にも多くあります。

売り手と買い手の双方が負担する費用は異なりますが、これらの支払いの金額感や現金なのかどうか、支払い時期はいつなのかといったことも不動産売買における資金計画に入れておく必要があるでしょう


まとめ|不動産売買を行うときは金額や不動産会社についてよく調べよう!



この記事で不動産売買にかかる手数料はなぜ必要なのか、その金額や不動産取引全体を通して必要な、物件以外の部分にかかるお金についてご紹介しました。

最近は、自分が住んだり使うためだけではなく、投資対象として不動産売買を検討する人が増えているので、それだけ私たちが不動産会社の業務を知る必要も高まっていると言えます。ご検討の際に必要な事をお忘れないように準備しましょう。


【参考記事】

不動産の売買にかかる仲介手数料ってなに?売るときも払うの?計算方法や上限金額・相場について解説

https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/chukaitesuryo

【不動産売買】仲介手数料とは? 手数料を安くする仕組みを解説

https://www.reds.co.jp/column/p14239/

不動産売却の仲介手数料はいくら?金額の早見表と損しないための注意点

https://www.home-select1.co.jp/baikyaku_colum/baikyaku-tyukaitesuryo/

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