不動産売買における仲介手数料とは?金額や相場はどのくらい?


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不動産売買にかかる手数料とは?



「仲介手数料」ともいい、該当する不動産売買における取引の仲介をする業者に支払うお金のことで、売る時にも買う時にも必要です。不動産売買をするにあたっては、物件査定・集客・物件案内・売買交渉・契約・ローン手続き・引き渡しなどの段階を経なければなりません。

そこにかける時間はもちろんのこと、車や電車による移動費・人件費・広告費などがかかり、売買が成立するまでに何人のお客様と交渉することになるか、いつ売買が成立するかも分かりません。それをしてくれるのが、仲介にあたる不動産会社です。


不動産売買の仲介手数料は必要な場合と不要な場合がある



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媒介契約があって初めて必要

そもそも物件を不動産屋から買ったり、依頼して売ってもらわない限りは発生しないので、個人から買う時や自分で売る時には要りません。

しかし個人間取引はトラブルが多く、知識不足から建物の不具合や土地の面積に関する契約不適合、相場価格とのズレなどで大問題に発展することもありますし、諸経費を使いながら前述の売買活動を自分で行う必要もあるため注意が必要です。


売買不成立なら払う必要なし

売買にかかった手数料なので、成立しなければ払う必要はありません。

「成功報酬」と理解すれば良いでしょう。


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不動産売買手数料の金額



手数料の金額には上限がある

宅地建物取引業法第46条において、「国土交通大臣の決めるところを超えてはならない」と定められています。もしこれがなかったら、どんな活動をされても何を言われても泣き寝入りなんてことにもなりかねません。

その売買する不動産の価格に応じた手数料の割合が法律で定められています。しかし、下限は設定されていません。


消費税増税の影響がある


2019年10月1日に消費税及び地方消費税が8%から10%に上がりました。例えば同年7月に不動産屋と媒介契約を結び、9月に売買が成立すれば売買手数料にかかる税率は8%、11月に成立すれば10%となります。


計算式

取引物件価格によって以下の3段階に分かれます。

  • 400万円超:物件価格(税抜)× 3% + 6万円 + 消費税
  • 200万円超〜400万円以下:物件価格(税抜)× 4% + 2万円 + 消費税
  • 200万円以下:物件価格(税抜)× 5% + 消費税

例えば5000万円の物件の場合、物件価格の3%にあたる150万円に6万円を足し、156万円に消費税分を加えた171万6千円が売買手数料になります。


支払うタイミング


売買手数料の支払いは現金になります。一般的には売買契約が成立した時点で半額を、物件引き渡し時に残りの半額を支払います。

こうしなければならないというわけではなく、一括で支払うこともできます。しかし、不動産売買は契約成立まではもちろん、そこから引き渡しまでにやるべきこともたくさんあるので、契約成立の段階で全額支払うのは得策とは言えません。

ここは特に重要な部分なので、事前に話し合って決めておくのが良いでしょう。


値引き交渉をしても良いのか

不動産は多くの人にとって人生で最も高い買いものになるため、少しでも安く購入しようと値引き交渉をしたくなるのは仕方がないことかもしれません。ですが、結論から言うとおすすめできません。

これは不動産売買に携わる業者にとっての技術料であり、頑張りが報われたと感じる源泉です。ここを値切られると、人間心理として自分の仕事にその金額を払うだけの価値を感じてもらえていないという気持ちになるものでしょう。宣伝や物件案内、交渉をしても契約に至らなかったお客様もたくさんいるはずです。

媒介契約を結んだ不動産屋さんは契約成立の為に協働するパートナーで、引き渡し後にお付き合いが続く事が多いのも不動産売買の特長です。お互いに気持ちよく取引できる関係を目指しましょう。


不動産取引には売買手数料以外にもお金がかかる



不動産売買手数料には物件価格以外の全てが含まれているわけではありません。引越し費用・建物解体費用・登記費用・売買契約が成立した時に払う手付金などは別途準備しなければなりません。

ちなみに登記は、所有権が移転するだけなら当事者同士の合意のみで成立する(民法第176条)と規定されているのですが、例えば自分の不動産物件が第三者によって損壊されてしまった場合など、登記がなければ損害賠償請求はできません(これを「登記がなければ所有権を第三者に対抗できない」といいます)。

これらの支払いの金額や、現金なのかどうか、支払い時期はいつなのかといったことも不動産売買における資金計画に入れておく必要があるでしょう。


まとめ


この記事で不動産売買にかかる手数料はなぜ必要なのか、その金額や不動産取引全体を通して必要な、物件以外の部分にかかるお金について書いてきました。

最近は自分が住んだり使うためだけではなく、投資対象として不動産売買を検討する人が増えているので、それだけ私たちが不動産会社の業務を知る必要も高まっていると言えます。ご検討の際に必要な事をお忘れないように準備しましょう。


【参考記事】

不動産の売買にかかる仲介手数料ってなに?売るときも払うの?計算方法や上限金額・相場について解説

https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/chukaitesuryo

【不動産売買】仲介手数料とは? 手数料を安くする仕組みを解説

https://www.reds.co.jp/column/p14239/

不動産売却の仲介手数料はいくら?金額の早見表と損しないための注意点

https://www.home-select1.co.jp/baikyaku_colum/baikyaku-tyukaitesuryo/

不動産の個人間売買は難しい? メリット・デメリットや手続き方法、トラブル防止策を解説します

https://sumaity.com/sell/press/441/

不動産の所有権移転登記とは。売却時に所有権はいつ移転する?

https://www.home-select1.co.jp/baikyaku_colum/baikyaku-tyukaitesuryo/
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