土地の売買にかかる仲介手数料は？相場や安くする方法まで徹底解説

• 土地を売却（購入）したいけど、どれくらい費用が掛かるか知りたい。
• 仲介手数料ってなに？

このように悩んでしまい、土地の売買を諦めてしまってはいませんか？

この記事では、以下について詳しく解説します。

• 土地の売買にかかる仲介手数料とは？
• 土地売買の仲介手数料の相場
• 仲介手数料を支払うタイミング
• 仲介手数料以外にかかる費用

この記事では、仲介手数料の意味や相場など、仲介手数料に関する様々な疑問にお答えしていきます。

この記事を最後まで読めば、仲介手数料に関する有益な情報を得ることができますよ。

土地の売買にかかる仲介手数料とは？

売買が成立した場合の成功報酬

「仲介手数料」とは不動産会社の仲介によって売買が成功した際に発生する

不動産会社に対する成功報酬のことです。

一般的に土地を売買する際、不動産会社と「媒介契約」を結びます。

この「媒介契約」にのっとり、不動産会社は様々な営業活動を実施し売買先を探すのです。

例えば、同業者間での情報交換や情報サイトへの掲載、新聞チラシなどが挙げられます。

「仲介手数料」は成功報酬となっているため、売買契約が成立しなかった場合は、請求されることはありません。

契約が成立した時点で仲介手数料が発生するので、契約成立後の契約解除（キャンセル）は仲介手数料を請求される場合もあります。

営業活動・各種手続き費用も含まれる

土地の売買には複雑な事務手続きが必要ですが、不動産仲介会社と「媒介契約」を結んでいればそういった面倒な手続きを代行してもらえます。

この手続きの代行費用も「仲介手数料」に含まれます。

しかし、「少しでも経費を抑えたい」と考え、不動産仲介会社を介さず個人間で売買契約を結ぼうとする方もいるでしょう。

実は個人間の売買取引であれば仲介手数料は必要ありません。（不動産会社と媒介契約を結ばない場合）

しかし、土地の売買には売主・買主との契約条件調整、書類作成、土地の引き渡しなどの複雑な事務手続きが多く必要になり、個人での条件交渉・書類作成には膨大な時間が必要になりますので「仲介手数料」は必要経費と考えるべきでしょう。

土地売買の仲介手数料の相場

上限は法律で定められている

「仲介手数料」は宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

宅地建物取引業法は一般消費者を徹底的に保護する法令で、違反した場合重い罰則が科せられます。

仮に上限額を超える手数料を請求された場合は、消費者センターなどに相談しましょう。

宅地建物取引業法で定められているのは上限額で、下限額には定めがありません。不動産会社が上限額以内で自由に設定できます。

「仲介手数料」は物件の売買価格によって下記のように定められています。

建設産業・不動産業｜国土交通省

仲介手数料の上限額計算例

ここでは実際に仲介手数料の計算をしてみます。

例えば、3,000万円の土地を売買した場合、物件価格は400万円超となりますので次の計算式となります。

【3,000万円×3%+6万円+消費税】

消費税が10%とすると仲介手数料の上限金額は105万6000円となります。

仲介手数料の値引きは可能？

結論からお伝えすると不動産仲介業者との値引き交渉は可能です。

先程もお伝えした通り、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められていますが下限には定めはありませんので上限額からの値引き交渉は可能となります。

しかし、過度な値引き交渉はおすすめできません。

理由としては、

1. 仲介手数料には広告費用なども含まれているので、広告活動に力を入れてもらえなくなる
2. 仲介手数料が低くなると営業活動に割く時間を削減されてしまう可能性がある

上記の理由から土地の売買にかかる時間が大幅にかかってしまったり、売却価格が下がったりする可能性もあります。

仲介手数料を支払うタイミングはいつ？

一般敵に売買契約成立時に50%、土地の引き渡し時に50%を支払います。

仲介手数料は成功報酬ですので、売買契約が成立するまでは費用は発生しません。

また、仲介手数料は売買価格が決まらなければ算出できないため売買契約時に半額を支払い、引き渡し時に半額ずつ支払うことが多いです。

仲介手数料以外にかかる費用

不動産の売買時には仲介手数料以外にも費用が発生します。

ここでは仲介手数料以外にかかる費用についてご紹介します。

登記費用

不動産の売却時には「所有権移転登記」と「抵当権抹消登記」が必要になります。

「所有権移転登記」は買主側に所有権を移す手続きで、費用は買主側の負担となる場合が一般的です。

「抵当権抹消登記」は売却代金で不動産ローンを完済した場合に行う手続きです。

抵当権抹消には登録免許税と司法書士に支払う報酬が必要で、合計で３万円程になります。

印紙税

土地の売買契約書に収入印紙を貼って印紙税を納めます。売買金額によって印紙税は変動し、売主・買主双方が平等に納めます。

まとめ

この記事では

1. 土地の売買にかかる仲介手数料とは？
2. 仲介手数料の相場
3. 仲介手数料を支払うタイミング
4. 仲介手数料以外にかかる費用

について解説いたしました。

仲介手数料について理解し安心して土地の売買を検討しましょう。