外国人を雇う企業が拡大｜人材紹介を利用する際の利点と問題点

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日本の深刻な人手不足

近年日本の人口は、1990年代をピークに減少し続け、ますます少子高齢化が進んでいます。労働人口も例外ではなく減り続けているのは言うまでもありません。深刻な人手不足の状態が続いているのです。

政府は、様々な外国人を労働者として受け入れるための施策を行っているので外国人の採用を検討する企業も増えています。

2020年10月の段階で外国人労働者の数は1724,328人（前年比4％増）になります。今はコロナ過なので減ってはいるのでしょうが外国人労働者の需要は今後も高まることは間違いありません。

企業が外国人を雇う上で問題になるのは、募集基準、採用基準、ビザの申請の手続きなど細かく基準などが国により定められているという点です。

ビザ申請などの手続きも多く、受け入れるまでに時間がかかることが問題です。そのため、企業が手続き処理のノウハウを保有していないと、採用担当者の負担が大きいのです。

近年では、企業が外国人人材紹介をサービスする会社に依頼して人材を採用する動きが出てきました。人材紹介会社は外国人を採用する上でのノウハウを持っているため、企業側はそのサービスを利用してより優秀な人材を採用する事ができるのです。

そこで今回は、外国人を雇う際の利点と問題点、および人材紹介会社を使用する上での利点と問題点をまとめて解説していきたいと思います。

外国人を雇う際の利点と問題点

外国人を雇う際の利点

優秀な人材を確保する事が出来ることです。日本で働く上で必要となるのが「在留資格」です。政府が設定している業務に必要な技術、日本語のレベルを持っていなければ申請は通りません。

資格があるということは、その時点で業務に必要な技術を持っているということにもなりますし、日本語もある程度理解しているということになります。

日本にないアイディアを持っているのも魅力です。育った環境、習慣、文化が違うので日本人にはない発想力、創造力があります。

そのため、ビジネス上での問題点にも気づくことができます。日本人には当たり前のことでも、彼らには疑問点、改善点として捉えることができるのです。

また、企業の海外進出の足がかりともなります。各国の文化、習慣を教授してもらうことで、様々な国の理解を深めることができます。

日本に働きにくる外国人の中には、語学が堪能で数カ国の言語を操れる方もいらっしゃいます。そうした方は、企業にとってはかなりの戦力にもなります。

外国人を雇う際の問題点

就労ビザの取得に時間がかかるということです。日本で働くために必要な「在留資格」を取るのに1ヶ月から3ヶ月程かかります。

その期間は業務する事ができません。同業種の場合なら本人が取得していれば申請する必要はないのですが、他の業種などの場合は「資格取得申請」が必要です。

業務内容で細かく定められているため、その資格内容によって就ける仕事に制限があるのです。また、この資格取得にも一定期間が必要となるため、外国人を雇用する場合はある程度の期間の余裕をみる必要があります。

習慣やコミュニケーションの問題も大きな課題です。習慣や文化がまったく異なる訳ですから、価値観も異なります。

よく問題として出るのは時間の問題です。割と日本人の傾向として時間に厳しいことがあげられます。

日本では、始業時間、休憩時間など、決められた時間をしっかり守ることを普通としています。しかし、外国人はおおらかな性格が裏目に出てか、時間の概念が異なるため、遅刻をすることが多く見受けられるようです。

また、生活習慣、価値観の違いから、一緒に働く日本人とのトラブルに発展することもあるようです。

人材紹介会社を利用する際の利点と問題点

人材紹介会社を利用する際の利点

人材紹介会社を利用した場合に、企業側の雇用面での費用が削減できることが挙げられます。どの人材紹介会社も、成功報酬制をとっています。成功報酬制とは、採用に至った場合のみ報酬を支払うということです。

そして、採用担当者の手間を省くことができます。就労ビザの申請、働く上での生活面のフォローなどは紹介会社側が行ってくれます。その上、求人票の作成、面接の日程調整、合否の連絡などの事務的業務も紹介会社が行ってくれるので企業側の作業を減らすことができます。

そして、企業側にとって欲しい人材を採用することができます。広告を出しても企業側の求める人材が来るとは限りません。

しかし、企業と紹介会社との意見のすり合わせや同意が、しっかりとできていれば可能です。紹介会社も同意に至った上で人選して来ますし、当人にも条件などの説明もしている場合が多いので企業にとっては優秀な人材を採用する事ができます。

人材紹介会社を利用する際の問題点

紹介会社や担当者によって違いが出てくるということです。理由としては、紹介会社にも、得意分野と不得意分野が存在するからです。国籍や人材についても各紹介会社によって違いがあります。そのため、それぞれの会社の特性を見極める必要があります。

また、紹介会社の担当者と、求めている人材の認識の齟齬がないよう、しっかりと打ち合わせをする必要もあります。

資格内容を把握しておくことも大切です。採用した外国人の方の在留資格、資格取得内容を把握しておくことも重要なことです。もしも在留資格、資格取得の内容に合っていない業務をさせていることが発覚した場合、企業側も罪に問われることになるからです。そのため、必ず当人が保有している証明書を必ず確認しておきましょう。

人材紹介会社の料金体系の確認をしておくことも大切です。紹介会社の紹介にかかる手数料の内訳を確認しておくということです。手数料はその会社によって変わります。

採用単価を抑えて優秀な人材を確保できることに繋がるのであれば良いですが、中には求職者に対して多額の金額を紹介料として支払わせている紹介会社もあるということです。そうなると当然のことながら、企業が支払う給与が本人の期待する金額と見合わなければトラブルになりかねません。

企業との折り合いがつかないという問題も発生するのです。ですから紹介会社の料金体制も調べておく必要があります。

近年増えた派遣社員として雇う方法について

近年増えてきているのが「派遣社員」として雇うことです。私自身も派遣社員として働いていた経験があるのですが、仕事を自身で探さなくてもいいということ、次が見つかりやすいということが利点として挙げられます。

外国人にとっても在留資格さえあれば次が見つかるということです。手続きなども紹介会社がサポートしてくれます。

ただ、問題がないわけではありません。長期間企業で働いてくれる人材が集まりづらいという実状もあります。

理由としては、辞職することのハードルが低く、辞職した後もすぐに次の仕事が見つかりやすい、という点が派遣社員の裏目として出ているからです。

そのため、より働く環境が整っている企業、より給与が高い企業に移ってしまうリスクを考慮する必要があります。

まとめ

このように少子化が進みつつある日本では、外国人は労働者として欠かせない人材となりつつあります。

企業側にとっても事業を行う重要な担い手ともなり、事業拡大のチャンスをもたらしてくれるのです。

ただ、資格取得、申請の手続きや生活面でのサポートなど課題も多いのも事実です。そうした面をサポートしてくれるのが人材紹介会社です。企業、外国人求職者の双方の利害を繋げて一致させてくれる手助けをしてくれます。

しかし、人材紹介会社にも様々な特性を持った会社が存在しています。そのため、人材紹介会社に依頼する場合は、その会社だけでなく、外国人の求職者もしっかりと見極める必要があります。

互いに有効な関係を築き上げることができれば、ますます新しいビジネスの開拓は進むでしょう。