外国人材の受け入れに関する傾向と課題｜受け入れる利点と制度の歴史について

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日本の課題と制度の歴史

 日本国内の労働における課題 

人口減少と少子高齢化により、日本の労働人口は年々低下しています。 

日本国内の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年の8,716万人をピークに年々減少しており、2015年には7,735万人、2050年には5,275万人にまで減少する見通しです。 

それに伴い、生産年齢人口比率も低下の一途を辿っており、1990年に約70%あった比率が、2015年には約60%まで低下し、2050年には約50%まで低下すると予想されています。これは、アメリカ、ドイツ、フランスなどの先進国の中で最も低い数値です。 

こうした日本国内の生産年齢人口の減少は社会問題となっており、外国人材受け入れを強化する要因の一つとなっています。 

外国人受け入れ制度の歴史 

国内の労働人口の減少という課題に伴い、外国人の受け入れに関する制度も変化してきました。 

1951年、日本に出入国するすべての人を公正に管理するための政令である「出入国管理令」が発令されました。1982年に「出入国管理及び難民認定法」へ改称・改正されました。そして、1990年（1989年改正）に外国人技能実習制度と在留資格「定住者」が創設された改正法が施行され、外国人労働者の受け入れが積極的に行われるようになり、日本に定住する外国人労働者が増えました。 

1993年には「技能実習制度」が創設されましたが、研修生に対し長時間の労働を強制したり労働基準法を遵守しない企業が多く、課題が残る制度でした。 

その後2009年には、「技能実習」が単独の在留資格として制度化され、現在の技能実習制度の基盤となるものができました。 

2019年には「特定技能制度」が制定され、人手不足が深刻化している特定の分野（介護や飲食業など）において、専門性・技能を有した外国人労働者の受け入れが強化されました。この制度によって、外国人材の即戦力を確保することが可能になりました。

外国人材の受け入れにおける近年の傾向

在留外国人の傾向 

2018年の法務省による調査では、在留外国人数は273万人と過去最多となりましたが、日本の総人口に占める割合でみると2.2%に留まっています。アメリカでは毎年7%前後、ドイツでは22%前後、スペインでは9%前後で推移しており、他国の総人口に占める外国人の割合と比較すると、日本は低水準となります。
政府は特定の資格を保有する外国人を対象に、在留期間の更新や回数の制限を原則取りやめる制度を導入するなどの受け入れ体制の強化を行っています。 

日本の在留外国人が他国と比べて低水準であることも踏まえると、今後も日本における外国人材の受入れ余地は大きいと考えられます。

外国人材の受け入れに関する傾向

在留外国人の増加に伴い、外国人材の受け入れも活発に行われています。 

厚生労働省の調べによると、2021年10月末時点で外国人を雇用している日本の事業所数は285,080か所ありました。これは、2020年10月末時点の267,243か所と比較すると、17,837か所の増加となり、年々多くの企業が外国人労働者を積極的に受け入れています。 

また、外国人材の紹介も年々増えており、外国人をターゲットとした人材紹介を行う会社は増加傾向にあります。 

近年、労働人口の減少に伴う人手不足が発生しており、外国人材の紹介と受け入れが今後もより活発になっていくことが予想されます。 

外国人材を受け入れる利点と課題

企業が外国人材を受け入れる利点は多くあります。少子高齢化により労働人口が減少している中、今後も多くの企業が深刻な人材不足に陥ることが予想されます。 

外国人材を受け入れることで、慢性的な人材不足を解消することができ、さらに長期間求人を募集することもなくなるので、採用コストの削減も期待できます。 

さらにはグローバルな視点を持った人材を受け入れることで、新たなアイデアが生まれる可能性もあり、企業の活性化につながります。 

一方で課題としては、企業の受け入れ体制の整備が挙げられます。多様なバックグラウンドを持つ人材に対する研修制度などの受け入れ体制が充実していないケースもあります。 

外国人材の受け入れ方法について

外国人材募集には、企業が自社のサイトで募集をかける方法や、新聞や求人情報誌などの紙媒体での募集があります。 

そのほかにも、公共職業安定所（ハローワーク）で外国人雇用サービスセンターが設置されるなど、外国人材と企業を結び付けるサポート体制は年々増加しています。 

また近年は、人材紹介会社でも外国人材の紹介が積極的に行われています。

まとめ

少子高齢化の影響を受け、日本の労働を取り巻く環境は日々変化しています。労働人口は年々減少しており、多くの企業が慢性的な人手不足に陥っています。近年はこのような状況を解消しようと、外国人材を積極的に採用する企業が増加しています。 

近年は法整備も整ってきており、深刻な人手不足となっている分野では、即戦力となる外国人材を受け入れることが可能となっています。

外国人の人材を採用する上で、受け入れ企業の体制の不備が課題ではありますが、外国人材を積極的に受け入れることで、人手不足の解消、企業の採用コストの削減、グローバル視点からの新たなアイデアの創出などが期待でき、 

将来的な企業の発展に貢献する可能性を秘めています。 

【参考記事】

【2022最新】外国人人材に特化 採用・紹介サービス13選｜メリット・注意点なども解説 | ウィルオブ採用ジャーナル (willof-work.co.jp)

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